ABOUTビジネスモデル

ビジネスモデル | 一般社団法人 日本住宅保全協会

誰に、何を提供しているのか?

我々日本住宅保全協会は、住宅関連企業・リフォーム会社の皆様に、「住宅診断」×「火災保険申請サポート」を提供することで、企業様とOB顧客様の架け橋となり、その結果として「外装リフォーム受注」による業績アップを支援していく団体です。

火災保険×住宅診断=OB顧客創出の仕組み

貴社のOB顧客を1億円収益化するサイクル | 日本住宅保全協会
年間1億円の売上を生み出せる週1ルーティン | 日本住宅保全協会

どんな動機で入会されている人が多いか?

大きく分けて、以下の2つのニーズで入会されるケースが多いです。

(1)OB顧客に対して効果的なフォローアップをしたい
(2)元請け化を図るために訪問営業突破できる強みが欲しい

会社名 株式会社徳正瓦工業様(三重県)
代表取締役 林 正則様

ビジネスモデル | 一般社団法人 日本住宅保全協会
元請け化に住宅診断を活用!5ヵ月半で
診断42件・見込み売上3000万円を獲得
元々ハウスメーカーの下請けで、屋根工事・板金工事の施工力には自信がありました。安定した受注を得るために元請け化しました。私たちのお客様は年金生活でお金に余裕があるわけではないので、住宅診断+火災保険申請という方法は、まさに目から鱗。直すことを諦めていたお客様から喜びの声をいただいています。

会社名 株式会社モリシタ・アット・リフォーム様(兵庫県)
代表取締役 森下 吉伸様

ビジネスモデル | 一般社団法人 日本住宅保全協会
OB顧客へのニュースレターから月20件の診断
10件は保険工事、5件は外装工事を受注!
営業マンの力量に左右されない仕組みを作れないかと思い、住まいの無料健康診断を取り入れました。コロナ禍でのご案内でしたが、お客様から「そういうことなら自宅に来ていいよ」と仰っていただけました。ただ顔見せする、DMを送るだけでは実利が伴いません。 そういった意味で、「住まいの健康診断」では保険を活用してお客様の資金繰りまで提案できるのがメリットですね。

会社名 株式会社マルセイテック様(神奈川県)
代表取締役 屋比久 盛友様

ビジネスモデル | 一般社団法人 日本住宅保全協会
ハウスクリーニングの顧客に住宅診断を提案。
保険支給184件、売上1億1000万円を上積み!
チラシやポータルサイトの反響に頼っていたのが課題でした。自社の反響を増やすために、ハウスクリーニングを入口に住宅診断+火災保険申請を提案。10件中2件が住宅診断につながります。元々、「外壁塗装をやるぞ」と考えていない潜在層のお客様の需要創出につながっているため、相見積もり先がなく、価格帯も優位な条件になり、工事単価は100万円を超えることが多いです!

保険支給の実例

ビジネスモデル | 一般社団法人 日本住宅保全協会

POINT

【無料の住宅診断】+【火災保険申請サポート】2つを組み合わせることで、リフォームをしようと思っていない潜在的な顧客を掘り起こすことができる。

POINT

顧客は、火災保険金の支給を得られることで、少ない自己負担で自宅の修繕リフォームができる。

POINT

相見積もりと無縁。競争のない世界。
顧客満足度が高い住宅保全リフォームを実現。

どんな実績を持っているのか?

私たちは火災保険申請サポートに特化して10年。
加盟店様から選ばれる「安心と信頼」の実績があります。
POINT
申請サポート費用
業界最安
保険支給額の10%
POINT
申請後の保険支給率
業界トップクラス
90%
POINT
1年間のサポート
保険支給額変更
10億円
POINT
1件当たり
平均保険支給額
80万円
POINT
TOTOリモデルクラブ
「安定経営支援策」認定サービス
POINT
加盟店数
国内最大
170社
POINT
サービス開始後
収益化までのスピード
最短15日

なぜここまで結果を出せるのか?

理由

保険支給がゴールではなく、あくまで外装リフォーム受注がゴールだから手数料は業界最安の10%

保険支給がゴールではなく、加盟店様とOB顧客様の有効的な関係性の再構築によるさらなる外装工事などの受注がゴールです。そのためには「保険を活用したしっかりとした保全工事」が重要だと考えています。したがって、当協会が頂く手数料は業界最低の10%(上限10万円まで)とさせて頂いております。

理由

保険申請時の資料づくりに独自のノウハウ精度の高い診断書により、申請後支給率90%を実現

火災保険の申請は単に被災箇所の写真を撮影して見積りするだけでは弱く、「46箇所の撮影ポイント」「被災原因の記述」「屋根の面積計算」「平面図による図示」が必要なことを皆さんに知っていただきたいと考えています。

理由

住宅会社・工務店が自社の顧客に提案する仕組みだから1年で1250件・保険支給額10億円を実現

当協会は、住宅会社・工務店をサポートし、その先の顧客が住宅診断と火災保険支給によるリフォームをしてもらうことを目的としています。また、提携先は施工体制を持った会社のみ。元々、住宅リフォームのノウハウとリフォームの顧客を持っているから、加盟後すぐに成果を出せるのです。

理由

やみくもに住宅診断は行わない。累計1万5000件のデータから導き出した独自の条件で被災対象物件を抽出。

ビジネスモデル | 一般社団法人 日本住宅保全協会
過去1万5000件の診断データから、被害が見つかりやすい物件の条件を「構造」「築年数」「屋根材」「メンテナンス状況」などの項目で独自に抽出。そのため、診断した物件の70%で被災箇所が見つかっています。該当する顧客を優先仕分けしているため、被災認定が受けやすく、1物件当たりの保険支給額は平均80万円となっています。

理由

TOTOリモデルクラブ会員向け安定経営支援策として認定されています。

当協会の活動実績が認められ、2021年にTOTOリモデルクラブの会員企業向けの安定経営支援策の一つとして紹介されています。また会員の35%がTOTOリモデルクラブ店となっています。

理由

設立から11年目。信用と実績を積み重ねて累計170社の住宅リフォーム会社、不動産管理会社と提携しています。

ビジネスモデル | 一般社団法人 日本住宅保全協会
「誠実な対応」「根拠のある提案」を心掛け、住宅診断と火災保険申請サポートに特化して11年目となりました。おかげさまで、総合リフォーム業、地域工務店、水回りリフォーム店、外装リフォーム店、不動産仲介業、賃貸管理業、投資用不動産事業などをはじめとする企業様と提携しています。

■施工会員の一部紹介:
TOTOリモデルサービス・ニッカホーム・マニカホーム・CONY JAPAN・Robin・ナサホーム・オリバー・リアンコーポレーション・ナックプランニング・グッドホーム(ペイントラインVC本部)・シンライズ・ハウスメンテナンス
ミヤケン・楓工務店・ユウマペイント・ツボイ・イマガワリフォーム・京王電業社・ケイナスホーム・リアルターソリューションズ・GIホールディングス・志賀塗装・朝日リビング・昭和建設・アクアプラス・モリシタ・アット・リフォーム・こうのとり不動産・麻布・パワーハウス・ダイク・ジェイエスシー・アップリメイク・サンコウホーム・システムショップ萩原・サイトホーム・マルセイテック・大恵ペイント工業

■不動産会員の一部紹介:
センチュリー21加盟店 会員各社様・船井総研 賃貸管理ビジネス研究会 会員各社様・(一社)投資不動産流通協会 会員各社

理由

サービス開始後、収益化まで最速15日!研修日に案件3件契約で1か月以内に投資回収

ビジネスモデル | 一般社団法人 日本住宅保全協会
ビジネスモデルが貴社に定着するまでしっかりサポート!弊協会にとって加盟店を増やすことだけがゴールではありません。
導入後もしっかりと貴社をサポートし、導入後実績がでるまではzoomによる定例会などを実施していきますのでご安心ください。
最速では実施研修時の住宅診断で3件成約・収益化の実績もございます。

■自社のOB顧客への提案売上を増やしたい人は……

■下請けから元請け転換したい人は……

とはいえ、いろいろなハードルがあるのでは?

  • Q
  • 経年劣化で傷んだ箇所に、火災保険は適用されますか?
  • A
  • 適用されません。あくまで自然災害による被災箇所にのみ、火災保険は適用されます。そのため、経年劣化と被災による破損を見極める力が必要です。
  • Q
  • 申請手数料10%は低めに設定されているということですが、他の業者では何%に設定されているのでしょうか?
  • A
  • 特に「火災保険申請」と検索して上位表示されている業者や、BtoCで一般消費者に広告をしている団体は、申請手数料を主な収益源としながら、集客・マーケティングのための広告費を使っているため申請手数料は30%~50%としている会社が多いです。

    申請手数料の利幅が大きいと、保険金が支給されても工費費が捻出できず一般消費者が「保険金は受け取っても工事はしない」ということになりかねません。

    当協会は、OB顧客にずっと安心して暮らせる住まい実現のためのリフォームを前提としています。

    他の申請サポート会社を同時に検討されることもあるかもしれませんが、申請手数料目的ではなく、保険支給によりリフォーム工事を行うことを目的に取り組んでいただきたいと思っております。
  • Q
  • 火災保険の申請はトラブルが多いグレーな業界と聞きますが大丈夫でしょうか。
  • A
  • 実際に、国民生活センターには、以下のような火災保険を巡るトラブルが報告されています。

    「見積通りの金額が下りなかったため、工事を断ろうとしたら、違約金を5割支払うように求められた。契約時に説明はなかったが、書類を見たら違約金の記載があった」

    「保険をおりやすくするため壊れていない瓦を外された。保険金は180万円下りたが、工事は地面に落ちた風よけをただ付け直しただけで費用を請求されたものがある」

    「事業者から電話があり、火災保険修繕をおすすめされた。屋根・外壁・雨どいなど合計260万円の見積が完成したものの、実際の保険金支給額は14万円だった。工事を断ると診断費用を請求すると言われた」

    このような悪質な勧誘業者や多額の手数料をとる業者から、自分たちのOB顧客を守るために、まず、地域密着で誠実にリフォーム工事に取り組む皆様から「正しく、適切な住宅診断」のご案内をしていただきたいと思っております。

    当協会の1万5000件の診断実績データによると、自宅が台風・雹などの自然災害によって火災保険支給を受けられることは、世の中の「9割の人」が知りません

    まず、ご自宅に対して火災保険が使えることを「知らない」状態から「知っている」状態にご案内いただくことが、何よりお施主様に喜んでいただけるかと思います。
  • Q
  • 過去の自然災害による被災を申請することは可能なのでしょうか?
  • A
  • 発生した自然災害から3年以内であれば、保険支給を得ることができます。
    当協会では、過去の自然災害がどの地区で、どの程度の被害状況だったのか記録をとっているため、住宅診断を行えばいつ頃の自然災害だったのか判断をすることができます。

    また、直近3年以内に大きな自然災害が多発しております。
    その証拠として、これまで支払われた保険金の年度別ランキングトップ10の合計金額の50%以上(2兆3000億円以上)が、この3年以内に支払われています。

    いつ、どこで大きな自然災害が起こるかわからない世の中です。
    「そのとき」が来た時にすぐにお客様対応ができるように今から準備を進めておくべきです。
  • Q
  • 保険申請のサポートをしていると、保険会社から目をつけられたりしないでしょうか。
  • A
  • あくまで当協会が行っているのは、住宅診断と火災保険申請に必要な書類の作成サポートであり違法に保険を申請あっせんをするなどの行為はしておりません

    また、「目をつけられる」ということが、具体的にどのようなことを指すのか不明ですが、保険会社さんから嫌がらせを受けたり、訓告を受けたりしたことはないですし、聞いたこともございません。

    過去、当協会の加盟工務店様が、申請サポート業務を行ったときに、手続きのためにやりとりした保険会社の担当者から、「とてもよくできている診断書」とお褒めいただき、鑑定なしの保険認定を受けることができたり、保険会社の担当者から新しいお客様をご紹介いただいたりしたことはございます。

    そのため、過度なご心配をされなくても大丈夫かと思います。
  • Q
  • 屋根に登っての住宅診断は、必須でしょうか?
  • A
  • 住宅診断の精度を上げるためにはドローン診断ではなく、「屋根に登って診断」が基本のキ、です。

    屋根に登らずに住宅診断を進めていきたい場合は、当協会が提携している「屋根の面積計算ができるドローン診断サービス」、「高所点検ロボットカメラ」などを導入いただき、面積計算ができる体制を整えていただければ導入可能です。

    ただし、診断の精度は、登って診断、よりも若干劣ります。
  • Q
  • すでに自社で火災保険の申請を行っておりますが、メリットはありますか?
  • A
  • すでに自社でお取組み中の企業様からも数多くご加盟いただいており、主に以下の3つのメリットを感じていただいております。

    1,見積作成・診断書作成・お客様対応のアウトソーシングによる生産性向上
    2、研修育成・ノウハウ提供による診断精度の向上
    3、申請のポイントを押さえているから保険支給額の平均金額向上

    実際に、大阪の加盟店A社様は、元々自社で申請サポートを行っていましたが、当協会に加盟いただきました。

    □入会前:申請後の支給率30%/平均支給額 約40万円
    ■入会後:申請後の支給率72%/平均支給額 約89万円 に大幅改善。

    1年間累計で、支給決定数204件、支給総額1億8250万円という実績を残しています。

    見積書と診断書を作って終わり、ではなく、私たちは、保険会社へのご連絡方法をお客様にレクチャーするところまでサポートしており、その対応の細やかさを評価いただいております。
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