ABOUTビジネスモデル

誰に、何を提供しているのか？

会社名　株式会社徳正瓦工業様（三重県）
代表取締役　林　正則様

元請け化に住宅診断を活用！5ヵ月半で
診断42件・見込み売上3000万円を獲得

元々ハウスメーカーの下請けで、屋根工事・板金工事の施工力には自信がありました。安定した受注を得るために元請け化しました。私たちのお客様は年金生活でお金に余裕があるわけではないので、住宅診断＋火災保険申請という方法は、まさに目から鱗。直すことを諦めていたお客様から喜びの声をいただいています。

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会社名　株式会社モリシタ・アット・リフォーム様（兵庫県）
代表取締役　森下　吉伸様

OB顧客へのニュースレターから月20件の診断
10件は保険工事、5件は外装工事を受注！

営業マンの力量に左右されない仕組みを作れないかと思い、住まいの無料健康診断を取り入れました。コロナ禍でのご案内でしたが、お客様から「そういうことなら自宅に来ていいよ」と仰っていただけました。ただ顔見せする、DMを送るだけでは実利が伴いません。 そういった意味で、「住まいの健康診断」では保険を活用してお客様の資金繰りまで提案できるのがメリットですね。

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会社名　株式会社マルセイテック様（神奈川県）
代表取締役　屋比久　盛友様

ハウスクリーニングの顧客に住宅診断を提案。
保険支給184件、売上1億1000万円を上積み！

チラシやポータルサイトの反響に頼っていたのが課題でした。自社の反響を増やすために、ハウスクリーニングを入口に住宅診断＋火災保険申請を提案。10件中2件が住宅診断につながります。元々、「外壁塗装をやるぞ」と考えていない潜在層のお客様の需要創出につながっているため、相見積もり先がなく、価格帯も優位な条件になり、工事単価は100万円を超えることが多いです！

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保険支給の実例

どんな実績を持っているのか？

なぜここまで結果を出せるのか？

過去1万5000件の診断データから、被害が見つかりやすい物件の条件を「構造」「築年数」「屋根材」「メンテナンス状況」などの項目で独自に抽出。そのため、診断した物件の70％で被災箇所が見つかっています。該当する顧客を優先仕分けしているため、被災認定が受けやすく、1物件当たりの保険支給額は平均80万円となっています。

「誠実な対応」「根拠のある提案」を心掛け、住宅診断と火災保険申請サポートに特化して11年目となりました。おかげさまで、総合リフォーム業、地域工務店、水回りリフォーム店、外装リフォーム店、不動産仲介業、賃貸管理業、投資用不動産事業などをはじめとする企業様と提携しています。

ビジネスモデルが貴社に定着するまでしっかりサポート！弊協会にとって加盟店を増やすことだけがゴールではありません。
導入後もしっかりと貴社をサポートし、導入後実績がでるまではzoomによる定例会などを実施していきますのでご安心ください。
最速では実施研修時の住宅診断で3件成約・収益化の実績もございます。

とはいえ、いろいろなハードルがあるのでは？

• Q
• 経年劣化で傷んだ箇所に、火災保険は適用されますか？

• A
• 適用されません。あくまで自然災害による被災箇所にのみ、火災保険は適用されます。そのため、経年劣化と被災による破損を見極める力が必要です。

• Q
• 申請手数料10％は低めに設定されているということですが、他の業者では何％に設定されているのでしょうか？

• A
• 特に「火災保険申請」と検索して上位表示されている業者や、BtoCで一般消費者に広告をしている団体は、申請手数料を主な収益源としながら、集客・マーケティングのための広告費を使っているため申請手数料は30％～50％としている会社が多いです。
  
  申請手数料の利幅が大きいと、保険金が支給されても工費費が捻出できず一般消費者が「保険金は受け取っても工事はしない」ということになりかねません。
  
  当協会は、OB顧客にずっと安心して暮らせる住まい実現のためのリフォームを前提としています。
  
  他の申請サポート会社を同時に検討されることもあるかもしれませんが、申請手数料目的ではなく、保険支給によりリフォーム工事を行うことを目的に取り組んでいただきたいと思っております。

• Q
• 火災保険の申請はトラブルが多いグレーな業界と聞きますが大丈夫でしょうか。

• A
• 実際に、国民生活センターには、以下のような火災保険を巡るトラブルが報告されています。
  
  「見積通りの金額が下りなかったため、工事を断ろうとしたら、違約金を5割支払うように求められた。契約時に説明はなかったが、書類を見たら違約金の記載があった」
  
  「保険をおりやすくするため壊れていない瓦を外された。保険金は180万円下りたが、工事は地面に落ちた風よけをただ付け直しただけで費用を請求されたものがある」
  
  「事業者から電話があり、火災保険修繕をおすすめされた。屋根・外壁・雨どいなど合計260万円の見積が完成したものの、実際の保険金支給額は14万円だった。工事を断ると診断費用を請求すると言われた」
  
  このような悪質な勧誘業者や多額の手数料をとる業者から、自分たちのOB顧客を守るために、まず、地域密着で誠実にリフォーム工事に取り組む皆様から「正しく、適切な住宅診断」のご案内をしていただきたいと思っております。
  
  当協会の1万5000件の診断実績データによると、自宅が台風・雹などの自然災害によって火災保険支給を受けられることは、世の中の「9割の人」が知りません。
  
  まず、ご自宅に対して火災保険が使えることを「知らない」状態から「知っている」状態にご案内いただくことが、何よりお施主様に喜んでいただけるかと思います。

• Q
• 過去の自然災害による被災を申請することは可能なのでしょうか？

• A
• 発生した自然災害から3年以内であれば、保険支給を得ることができます。
  当協会では、過去の自然災害がどの地区で、どの程度の被害状況だったのか記録をとっているため、住宅診断を行えばいつ頃の自然災害だったのか判断をすることができます。
  
  また、直近3年以内に大きな自然災害が多発しております。
  その証拠として、これまで支払われた保険金の年度別ランキングトップ10の合計金額の50％以上（2兆3000億円以上）が、この3年以内に支払われています。
  
  いつ、どこで大きな自然災害が起こるかわからない世の中です。
  「そのとき」が来た時にすぐにお客様対応ができるように今から準備を進めておくべきです。

• Q
• 保険申請のサポートをしていると、保険会社から目をつけられたりしないでしょうか。

• A
• あくまで当協会が行っているのは、住宅診断と火災保険申請に必要な書類の作成サポートであり違法に保険を申請あっせんをするなどの行為はしておりません。
  
  また、「目をつけられる」ということが、具体的にどのようなことを指すのか不明ですが、保険会社さんから嫌がらせを受けたり、訓告を受けたりしたことはないですし、聞いたこともございません。
  
  過去、当協会の加盟工務店様が、申請サポート業務を行ったときに、手続きのためにやりとりした保険会社の担当者から、「とてもよくできている診断書」とお褒めいただき、鑑定なしの保険認定を受けることができたり、保険会社の担当者から新しいお客様をご紹介いただいたりしたことはございます。
  
  そのため、過度なご心配をされなくても大丈夫かと思います。

• Q
• 屋根に登っての住宅診断は、必須でしょうか？

• A
• 住宅診断の精度を上げるためにはドローン診断ではなく、「屋根に登って診断」が基本のキ、です。
  
  屋根に登らずに住宅診断を進めていきたい場合は、当協会が提携している「屋根の面積計算ができるドローン診断サービス」、「高所点検ロボットカメラ」などを導入いただき、面積計算ができる体制を整えていただければ導入可能です。
  
  ただし、診断の精度は、登って診断、よりも若干劣ります。

• Q
• すでに自社で火災保険の申請を行っておりますが、メリットはありますか？

• A
• すでに自社でお取組み中の企業様からも数多くご加盟いただいており、主に以下の3つのメリットを感じていただいております。
  
  1,見積作成・診断書作成・お客様対応のアウトソーシングによる生産性向上
  2、研修育成・ノウハウ提供による診断精度の向上
  3、申請のポイントを押さえているから保険支給額の平均金額向上
  
  実際に、大阪の加盟店A社様は、元々自社で申請サポートを行っていましたが、当協会に加盟いただきました。
  
  □入会前：申請後の支給率30％／平均支給額　約40万円
  ■入会後：申請後の支給率72％／平均支給額　約89万円　に大幅改善。
  
  1年間累計で、支給決定数204件、支給総額1億8250万円という実績を残しています。
  
  見積書と診断書を作って終わり、ではなく、私たちは、保険会社へのご連絡方法をお客様にレクチャーするところまでサポートしており、その対応の細やかさを評価いただいております。