MESSAGE理事長挨拶/組織概要

協会概要

組織名称	一般社団法人日本住宅保全協会
理事長	酒井 孝 1953年9月21日生まれ 東京都出身 元岩崎通信機株式会社 慶應義塾大学法学部卒
設立年月	2010年1月（法人化:2012年8月）
所在地	東京都港区芝浦3-8-10　MA芝浦ビル6階
主な業務	住宅・不動産系セミナーの企画・開催 住宅診断（住まいの無料健康診断） 各種申請サポート業務 営業支援コンサルティング業務
会員数	150企業（2018年3月時点）
問合先	TEL:0120-926-703 （フリーダイヤル） ※受付時間:10:00～18:00（水曜日・祝日を除く） E-MAIL:offer@jhdrc.com

沿革

2009年2月	住宅リフォーム業界の未来を考える 住環境保全に関心を持つ住宅企業が集まり、お客様に無理のない住宅保全の提案を考えるための勉強会をスタート。
2010年1月	参加企業が20社に 勉強会を「日本住宅保全協会」に改称。
2011年7月	申請サポート開始 住宅保全に火災保険を活用した新サービスの提供開始。
2012年7月	サポート件数1,000件を達成 1年でサポート件数1,000件、加盟店数30社に。
2012年8月	法人化 加盟店の増加を受け、任意団体から法人化し、一般社団法人日本住宅保全協会となる。
2015年4月	サポート件数5,000件達成 サービス開始から3年弱でサポート件数5,000件を達成。
2016年4月	サービス名称を変更 「ほけん申請の窓口」にサービス名称を改訂。
2017年4月	加盟店100社に 加盟店100社／サポート件数7,500件を達成。
2017年9月	サポート件数10,000件に サポート件数10,000件を達成。
2018年3月	加盟店数150社 全国の住宅リフォーム店、不動産管理会社からなる加盟店が150社に到達。
2020年6月	新サービス名称へ 新サービス名「住まいの無料健康診断」に改訂。
2021年7月	TOTO(株)様の推奨サービスへ 全国のTOTOリモデルクラブ店様向けに「安定経営支援策」としてリリース開始

相乗効果が起こる業種

総合リフォーム業
地域工務店
水回りリフォーム店
外装リフォーム店
不動産仲介業
賃貸管理業
投資用不動産事業
など

加盟店紹介（一部）（2020年）

リフォーム・工務店部門の加盟店

主に地域一番店と呼ばれる企業が多く加盟しております。これにより多くのお客様に火災保険の適正な活用方法を伝えることができるようになりました。
主な施工会員：
TOTOリモデルサービス・ニッカホーム・マニカホーム・コニージャパン・ロビン・ナサホーム・オリバー・リアンコーポレーション・ナックプランニング・グッドホーム（ペイントラインVC本部）・シンライズ・ハウスメンテナンスミヤケン・楓工務店・龍野実業建築家・ユウマペイント・ツボイ・エスケーハウス・千葉建設工業・イマガワリフォーム・京王電業社・ケイナスホーム・不動産システム・リアルターソリューションズ・ペイント王・GIホールディングス・志賀塗装・朝日リビング・昭和建設・アクアプラス・圓結び（ココデリフォームFC本部）・モリシタ・アット・リフォーム・創研・朝日不動産・渡辺鈑金工作所・鴨川塗装・ニラスイホーム・外山ホーム・タクミリフォーム・オオサワ創研・こうのとり不動産・浜野電化・麻布・パワーハウス・ダイク・ジェイエスシー・アップリメイク・深港美装・北亀工務店・ライズカンパニー・ワーキングビー・ウェルファー・リライフ・松永興業・サンコウホーム・システムショップ萩原・エイダイハウジング・サイトホーム・泉州ペイント・イナペイントサービス・山花工芸・姫野塗装・ハウスバンクインターナショナル・オーツーリライアンス・マルセイテック・大恵ペイント工業・ハローリフォーム・その他

不動産管理会社部門の加盟店

全国の不動産管理会社と手を結び、管理物件を主な対象とした定期診断サービスの一環として「住まいの健康診断」をご活用いただいております。最近では、不動産売却の前に診断を行い、問題があれば火災保険を適正活用し修繕するという企業も増えてきました。
主な不動産会員：
センチュリー21加盟店 会員各社様・船井総研 賃貸管理ビジネス研究会 会員各社様・（一社）投資不動産流通協会 会員各社様

主事業＜住まいの無料健康診断＞の成長
適正な火災保険の申請サポート実績は国内１位

当協会は、所属会員数・保険申請件数・保険金支給総額・サービス品質・全てにおいて業界1位の団体です。

所属 施工会員数166社	全国の優良住宅事業者と関東を中心とした不動産管理会社と加盟店契約を結び、全国のお客様に火災保険の適正な活用を前提としたリフォーム提案を行っております。
累計 サポート数15,000件以上	全国の加盟店および協会本部に寄せられる保険申請のサポート件数は年平均で2500件を超え、その多くで保険支給が認められており、同時に被災箇所の修繕も適切に行われています。
年平均 保険支給額10億円	協会がサポートした適正な保険申請により、年平均10億円近い保険金の支払いに繋がっておりますが、それでもまだ火災保険加入者全体のわずか数％にすぎません。

メディア実績